岸和田市議会 2022-06-22 令和４年第２回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年06月22日
また、受援体制といたしまして、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請、並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制などにより、迅速かつ適切な応急対策を実施することとなっております。 ２点目の防災分野におけるドローンの有効性について御答弁を申し上げます。
また、受援体制といたしまして、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請、並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制などにより、迅速かつ適切な応急対策を実施することとなっております。 ２点目の防災分野におけるドローンの有効性について御答弁を申し上げます。
また、大阪府域に地震が発生し、水道施設に被害が生じた場合、相互に協力して迅速かつ適切な応急対策を実施するため、平成２９年４月に、大阪広域水道企業団が中心となり、府域市町村の水道事業者が大阪広域水道震災対策相互応援協定を締結してございます。 また、令和２年１１月には、泉大津市、和泉市、高石市の３市で水道事業に係る災害時等の相互応援に関する協定書を締結しております。
以上のほか、本委員会におきましては、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実行計画、居住地における遺体安置所、森林環境譲与税、淀川左岸線２期事業、無電柱化、自転車通行環境の整備、防潮堤の耐震対策、ポートセールス、新たな上下水道料金の特例減免制度、水道のＰＦＩ管路更新事業、給水スポットの活用、水道局の体験型研修センター、大阪市水道震災対策強化プラン21など、様々な観点から活発な質疑が交わされた次第であります
来庁される方だけでなく、より多くの方のご相談をお聞きする必要があることから、大阪建築物震災対策推進協議会に所属するＮＰＯと連携し、市内全域で耐震改修補助の対象と思われる住宅を含め、幅広に直接ポスティングにより、住宅の耐震化やリフォームに関する個別相談会を案内し、令和２年度は２回開催いたしました。この取組については、今後も継続してまいります。
次に、震災対策条例について、お伺いをいたします。
震災対策、被災者対策に正味、本当に頑張って、震災時のときには、残念ながら黒字額も大きく減りましたという状況なら、１３．８億円を震災、被災者対策に使いましたと言い切ってもよいと思います。 しかし、実際にはそうではなくて、震災、被災者対策も十分ではなく、多額の黒字も生み出しているということです。
３４ページ下段の款１０府支出金、項２府補助金、目６土木費府補助金のうち、めくっていただいた３７ページ、上段の節２２震災対策推進事業補助金１０９万５，０００円は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る府の補助金でございます。
次に、１９節負担金、補助及び交付金のうち、負担金は、大阪建築物震災対策推進協議会などの各種団体への負担金や、次のページにまいりまして、大阪モノレール門真市・（仮称）門真南駅間への新駅設置に向けた、都市計画変更に係る資料作成等業務の門真市への負担金などで、うち補助金は、住宅市街地総合整備事業に係る老朽木造賃貸住宅除却工事助成や主要生活道路の沿道における建物除却工事助成並びに道路に面している危険なブロック
また、大阪府域に地震が発生し、水道施設に被害が生じた場合、相互に協力して迅速かつ適切な応急対策を実施するため、平成２９年４月１日に、大阪広域水道企業団が中心となり、大阪府域市町村の水道事業者が大阪広域水道震災対策相互応援協定を締結しております。 ○議長（池辺貢三） 谷野議員。 ◆６番（谷野司） ありがとうございました。
主に狭山池橋下アンダーパス整備事業、東大池公園震災対策用貯水槽設置工事、市内循環バス事業、下水道事業会計繰出金などに支出しております。また、繰越明許費として、交通安全施設整備工事費の250万円、西除川河川改修事業負担金の2,286万7,000円の合計2,536万7,000円を翌年度に繰り越すものでございます。 款８消防費の支出済額は７億5,994万38円。
市の災害対策は、発生確率が高いとされている南海トラフ地震を想定した震災対策と近年頻発する想定外の集中豪雨に対する風水害対策を、市の主要な災害対策として進めてきました。しかしながら、今回の新型コロナ感染症が社会に与えた影響を鑑みると、一過性のものではなく、災害対策に感染症とその予防も加えることが必要です。まず、いかに密を避けるか。
令和元年度は、第８次水道施設等整備事業計画の４年目といたしまして、より安全で安定した水道水の供給を目指し、大冠浄水場配水ポンプ更新工事のほか、震災対策など、さらなる安定強化に向けた施設の構築に努めるため、配水幹線の整備などを行ってまいりました。
２点目、総合防災マニュアルや震災対策等でより詳しく市民に通電火災について知らせること、地域防災計画の中で新たな位置づけにすべきだと考えますが、危機管理としての所見をお聞かせください。 ３点目、他市におきまして感震ブレーカー設置者に対し、助成金を出しているところもありますが、本市における助成金について所見をお示しください。
震災対策につきましては、耐震化についての普及啓発及び建築物の耐震化を支援する補助制度や、道路に面した倒壊の危険のあるブロック塀の撤去補助制度など、震災時の安全性確保に向けた施策に取り組んでまいります。 政策目標２「産業と豊かな自然が調和するまち」 ここでは、産業と豊かな自然が調和し、環境に優しい事業活動や生活行動を実践するまちづくりを目指してまいります。
現在、大阪広域水道震災対策相互応援協定が大阪広域水道企業団、大阪府健康医療部と府下市町村の水道事業及び泉北水道企業団が参加する形で結ばれておりますので、水道事業体との個別の協定は考えられません。
本市の総合防災訓練は、さやか公園で行われておりますが、東大池公園には備蓄倉庫や震災対策用貯水槽も設置されていることから、定期的に場所を変えて訓練を行っていただきたいと思います。また、災害対策本部運営訓練でございますが、ご答弁のとおり、災害対策訓練は対応力向上に役立ちますので、シナリオにないような訓練を定期的に行っていただきますようお願いいたします。
なお、本市のみで対応できない災害発生時の備えとしましては、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく、応援要請並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制により給水確保する仕組みを構築しております。
なお、本市のみで対応できない災害発生時の備えとしましては、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく、応援要請並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制により給水確保する仕組みを構築しております。
４２ページ上段、款１０府支出金、項２府補助金、目６土木費府補助金のうち、４３ページの節２２震災対策推進事業補助金は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る府の補助金でございます。 ４４ページ中段の項３委託金、目４土木費府委託金は、全て当部所管で、４５ページ中段から下段の備考欄に記載のとおり、大阪府からの受託事業でございます。 次に５０ページをお開きください。
住宅リフォームなどの制度を全国的に集約している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページ、地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトで箕面市を検索すると、箕面市住宅・建築物耐震改修促進事業と大阪府震災対策推進事業の２つしか表記されませんでした。 ほかにこうした住宅へのリフォームの制度は箕面市ではあるでしょうか、お答えください。